だいますのまとめ

芸能・ニュース全般に対するTwitter・2chの反応をまとめてます!!ブログ初心者夫婦!! スマホ依存夫【だい】とアナログな妻【ます】の二人三脚で頑張ります!!

    経済



    (出典 2.bp.blogspot.com)



    1 風吹けば名無し :2022/06/27(月) 01:43:51.48 ID:cHJEhEpwr.net
    こんなんでマイナンバーカードと銀行口座・健康保険証をリンクさせようとかアホなんか?

    【【悲報】尼崎市「USBを紛失したのは委託先の協力会社の委託先です」】の続きを読む



    (出典 3.bp.blogspot.com)



    1 風吹けば名無し :2022/06/27(月) 09:29:39 ID:lHD7w5Y20.net
     東京電力管内では27日、気温上昇に伴う冷房利用の増加などで電力需給が逼迫する恐れが強まっており、経済産業省は管内の家庭や企業に対して午後3~6時の節電を呼びかけた。前日に発令した全国初の「電力需給逼迫注意報」に基づき、使っていない照明を消すなど、無理のない範囲で、できる限りの節電を求めている。

     熱中症の危険性も高まっているため、冷房は適切に活用することも同時に求めた。

     東電管内では電力供給の余力を示す予備率は27日午後4時~4時半には4.7%、午後4時半~5時は3.7%に低下する見通し。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0ffebf9028ae16a6c6d72317d8d48258293eca

    【東電さん『本日15時から電気使わないでください、停電してしまいます🥺』】の続きを読む



    (出典 ya-ya-korea.com)



    1 風吹けば名無し :2022/06/26(日) 00:24:35.61 .net
     2021年度の国民年金の加入者のうち、保険料の未納者や全額免除・猶予された人の割合が計50・2%となり、全体の半数を超えた。過半となったのは、少なくとも13年度以降で初めて。コロナ禍による困窮で保険料の支払いが難しくなっているとみられる。将来、低年金に陥るケースなどが増える恐れがある。

     厚生労働省が23日公表した国民年金保険料の納付状況によると、21年度に全額免除や猶予された人は612万人。前年度より3万人増え、過去最多となった。

     内訳をみると、最も多いのは申請による全額免除者で241万人(前年度比6万人増)、生活保護など法定免除者は141万人(同2万人増)だった。

     政府はコロナ禍の救済措置として、20年度から保険料免除を受けられる対象を拡大。これも申請者の増加に影響したとみられる。

     未納者は前年度より9万人減の106万人だった。厚労省は近年、強制徴収や戸別訪問などを強化し、未納者は17年度に比べて51万人減った。一方、全額免除・猶予者は38万人増えた。納付者も減少しており、全額免除・猶予者と未納者をあわせた加入者全体に占める割合は、17年度の48・6%を上回った。

    【【緊急】国民年金保険、未納者が5割突破】の続きを読む



    (出典 i.gzn.jp)



    1 カロン(愛媛県) [JP] :2022/06/25(土) 23:41:38.33

    <独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

    日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

    日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

    免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

    13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。

    以下略
    https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/

    【【速報】中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ】の続きを読む



    (出典 4.bp.blogspot.com)



    1 minato ★ :2022/06/23(木) 10:16:02.12
    政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。一部の電力会社が実施しているが、普及していない。物価高による家計や企業の経済活動への影響を抑え、夏と冬の厳しい電力需給の改善にもつなげる。

    21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、本部長の岸田文雄首相は「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節電分を買い取る制度で実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。

    電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス(DR)」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

    東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

    東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

    (略)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655893190/

    【【朗報】自民岸田政権の節電ポイント還元政策 月260kWh消費家庭で数十円のポイント還元  1kWh節電の場合は5円還元】の続きを読む

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